公営霊園のお墓を返すとき｜返還の届け出と原状回復の確認

公営霊園は自治体が運営する墓地です。墓じまいでは、改葬許可とは別に霊園の使用をやめる返還の手続きが要ります。窓口と、返すときの確認をまとめました。

2つの手続きが別にある

手続き	窓口	中身
改葬許可	今のお墓がある市区町村の担当課	遺骨を移す許可（墓地、埋葬等に関する法律第5条）
返還	霊園の管理事務所または自治体の霊園担当	墓所の使用をやめる届け出

同じ自治体でも、改葬の担当と霊園の担当が別の課になっていることがあります。両方に連絡します。

返還のときに確かめること

確かめること	回答
返還届の様式
原状回復の範囲（墓石・外柵・基礎・カロート）
工事の届け出（着工前・完了後）
使用料の還付の有無
管理料の精算
完了確認の方法（立ち会い・写真）
名義人が亡くなっている場合の手続き

使用料が戻るか

公営霊園の使用料は、返還しても戻らない決まりが多い一方、一定の条件で一部を還付する制度を設けている自治体もあります。返還の届け出のときに確かめてください。

名義人が亡くなっているとき

公営霊園の使用者が亡くなっている場合、承継の手続きを先に求められることがあります。承継者の戸籍謄本や住民票などが要ることが多いので、霊園の担当に確かめます。

公営霊園の工事で注意すること

霊園が石材店を指定していないことが多いので、自分で選べます
工事の時間帯や車両の出入りに決まりがあります
隣の区画を傷つけないよう、作業の範囲を石材店と確かめます

段取り

移す先を決めて受入証明書をもらう
霊園の管理事務所に埋蔵証明書を頼む
改葬許可を申請する
霊園に工事の届け出をし、石材店が撤去工事
閉眼供養・遺骨の取り出し（工事の前）
霊園の完了確認を受け、返還届を出す
移す先に納骨

同じ霊園の合葬墓に移す

公営霊園の中に合葬墓や納骨堂があり、個別の墓所から合葬墓へ移す制度を設けている自治体があります。条件が合えば、移す先探しと手続きが同じ窓口で済みます。

よくある質問

返還すると、親族が使えなくなりますか

返還した区画は自治体に戻り、ほかの人に貸し出されます。親族が使い続けたいなら、承継を検討します。

返還の期限はありますか

自治体の規則によります。工事の完了から返還届までの期限を聞いておきます。

墓地には3つの種類がある

どこにお墓があるかで、話を通す相手も手続きも変わります。

種類	管理しているところ	墓じまいのときの相手
寺院墓地	寺	住職。檀家をやめる話（離檀）もここ
公営霊園	市区町村など	役所の担当窓口。返還の届け出が要る
民営霊園	宗教法人・公益法人など	霊園の管理事務所

寺院墓地のとき

檀家という関係があるため、墓石の撤去より先に住職へ相談するのが順番です。埋蔵証明書を出してもらう相手でもあります。

公営・民営霊園のとき

使用規則に「返還するときは更地にして返す」と書かれていることが多く、原状回復の範囲が規則で決まっています。見積もりを取る前に規則を確かめてください。

改葬には役所の許可が要る

お墓を別の場所へ移すことを改葬といいます。墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）で、改葬には市区町村長の許可が必要と決められています。勝手に遺骨を取り出して移すことはできません。

そろえる書類

書類	出してもらう先	中身
改葬許可申請書	今のお墓がある市区町村	死亡者の氏名・本籍・埋葬の年月日など
埋蔵証明書	今のお墓の管理者（寺・霊園）	そこに遺骨が納められている証明
受入証明書	移す先の墓地・納骨堂	そこで受け入れる証明
申請者の本人確認書類	—	運転免許証など

進む順番

移す先を決めて、受入証明書をもらう
今のお墓の管理者に伝え、埋蔵証明書をもらう
市区町村に改葬許可申請書を出し、改葬許可証をもらう
閉眼供養をして遺骨を取り出す
石材店に墓石を撤去してもらい、区画を更地にして返す
改葬許可証を添えて、移す先に納骨する

先に決めておくこと

移す先が決まっていないと、改葬許可は下りません。受入証明書が出せないためです。「まず墓石を片づけてから考える」という順番は取れません。

どこまで自分でやり、どこから頼むか

やること	自分でできる	頼む先
移す先を決める	◯	霊園・納骨堂・寺に問い合わせ
受入証明書をもらう	◯	移す先
埋蔵証明書をもらう	◯	今の墓地の管理者
改葬許可を申請する	◯	市区町村の窓口
閉眼供養	×	寺・僧侶
遺骨の取り出し	△	石材店が行うことが多い
墓石の撤去と整地	×	石材店
納骨	◯	移す先

書類は自分で動いたほうが早い

役所の申請は本人でもできます。代行を頼むと費用が乗ります。平日に窓口へ行けるなら、自分で出すほうが早く安く済みます。

石材店に頼む範囲を決めておく

「墓じまい一式」で頼むと、寺への連絡や役所の申請まで含む代行になっていることがあります。どこからどこまでを頼むのかを、見積もりの前にはっきりさせてください。

順番を飛ばさない

いちばん多い行き違いは、移す先を決める前に墓石の話を進めてしまうことです。受入証明書が無いと改葬許可が下りないため、工事だけ先に進めても納骨できません。

遺骨を移す先の選び方

移す先	特徴	確かめること
永代供養墓	寺や霊園が代わりに供養し続ける。合祀が多い	合祀までの期間。あとから取り出せるか
樹木葬	樹木や芝を墓標にする。区画が小さい	個別か合祀か。管理費の有無
納骨堂	屋内。天候に左右されず参りやすい	契約期間。期間後の扱い
手元供養	自宅に置く。費用がかからない	将来だれが引き継ぐか
散骨	海や山にまく	受入証明書が出ないため、改葬の扱いを事前に確認

先に決めておくこと

合祀すると、あとから取り出せません。「いずれ別の場所に」と考えているなら、個別に安置できるところを選んでください。

だれが引き継ぐか

年間管理費がかかる形は、払う人がいなくなると同じ問題が起きます。手をかけずに済む形を選ぶのか、参りやすさを取るのかで変わります。

親族との間でもめやすいところ

だれが決めるのか

お墓の権利は祭祀承継者が持ちます。民法では、慣習や被相続人の指定によって決まるとされています。名義人が決まっていないまま進めると、あとから異議が出ます。

先に伝えておく

なぜ墓じまいをするのか（参る人がいない、遠い、など）
遺骨をどこへ移すのか
費用をだれがどう負担するのか
いつ作業するのか

作業が終わってからでは戻せません。親族が少人数でも、事前に伝えておくほうが結果的に早く進みます。

お墓のある都道府県から石材店を探す

墓じまいの工事は、お墓のある地域の石材店に頼むと現地確認と管理者とのやり取りが早く済みます。全優石・日本石材産業協会に加盟する1,109店を、都道府県ごとに並べています。

北海道

都道府県	掲載店	全優石	石材産業協会	多い市区町村
北海道	38店	6店	32店	札幌市9店・岩見沢市3店

東北

都道府県	掲載店	全優石	石材産業協会	多い市区町村
青森県	10店	3店	7店	弘前市2店・八戸市2店
岩手県	21店	7店	14店	盛岡市5店・花巻市3店
宮城県	17店	5店	12店	仙台市6店・岩沼市1店
秋田県	7店	1店	6店	大仙市3店・秋田市2店
山形県	8店	0店	8店	山形市4店・天童市2店
福島県	28店	4店	24店	喜多方市4店・伊達市4店

関東

都道府県	掲載店	全優石	石材産業協会	多い市区町村
茨城県	55店	1店	54店	桜川市37店・笠間市5店
栃木県	18店	2店	16店	宇都宮市7店・小山市2店
群馬県	17店	8店	9店	高崎市3店・前橋市2店
埼玉県	53店	6店	47店	さいたま市5店・川口市5店
千葉県	54店	12店	42店	松戸市13店・船橋市6店
東京都	109店	18店	91店	豊島区11店・府中市9店
神奈川県	32店	5店	27店	横浜市10店・川崎市5店

中部

都道府県	掲載店	全優石	石材産業協会	多い市区町村
新潟県	19店	1店	18店	新潟市6店・十日町市2店
富山県	13店	2店	11店	富山市5店・高岡市4店
石川県	15店	6店	9店	金沢市4店・小松市4店
福井県	9店	0店	9店	鯖江市2店・越前市2店
山梨県	12店	0店	12店	笛吹市4店・甲府市2店
長野県	18店	5店	13店	長野市6店・松本市2店
岐阜県	14店	2店	12店	大垣市4店・多治見市2店
静岡県	63店	10店	53店	静岡市16店・沼津市4店
愛知県	39店	2店	37店	岡崎市15店・名古屋市6店

近畿

都道府県	掲載店	全優石	石材産業協会	多い市区町村
三重県	17店	6店	11店	伊賀市4店・四日市2店
滋賀県	28店	2店	26店	東近江市5店・大津市5店
京都府	19店	1店	18店	京都市14店・福知山市1店
大阪府	48店	3店	45店	大阪市12店・堺市9店
兵庫県	29店	2店	27店	姫路市4店・洲本市3店
奈良県	22店	1店	21店	奈良市4店・橿原市3店
和歌山県	8店	0店	8店	和歌山市4店・橋本市1店

中国

都道府県	掲載店	全優石	石材産業協会	多い市区町村
鳥取県	16店	2店	14店	鳥取市6店・米子市2店
島根県	14店	1店	13店	安来市4店・松江市4店
岡山県	26店	4店	22店	倉敷市7店・笠岡市6店
広島県	23店	2店	21店	福山市8店・広島市3店
山口県	5店	0店	5店	山口市2店・下関市1店

四国

都道府県	掲載店	全優石	石材産業協会	多い市区町村
徳島県	17店	0店	17店	徳島市5店・美馬市2店
香川県	49店	2店	47店	高松市41店・三豊市3店
愛媛県	29店	1店	28店	松山市10店・今治市10店
高知県	10店	0店	10店	高岡郡佐川町2店・香美市2店

九州・沖縄

都道府県	掲載店	全優石	石材産業協会	多い市区町村
福岡県	13店	3店	10店	福岡市4店・久留米市2店
佐賀県	7店	1店	6店	佐賀市3店・唐津市2店
長崎県	20店	6店	14店	佐世保市3店・島原市3店
熊本県	11店	1店	10店	熊本市6店・天草市1店
大分県	4店	2店	2店	大分市3店・由布市1店
宮崎県	10店	1店	9店	日南市3店・延岡市2店
鹿児島県	11店	1店	10店	鹿児島市8店・薩摩川内市2店
沖縄県	4店	1店	3店	うるま市1店・中頭郡西原町1店

この記事に出てくることば

改葬：遺骨を別の場所へ移すこと。市区町村長の許可が要る。
改葬許可証：市区町村が出す書類。納骨するときに移す先へ渡す。
埋蔵証明書：いまの墓地の管理者が出す、遺骨がそこにある証明。
受入証明書：移す先が出す、受け入れる証明。
閉眼供養：墓石から魂を抜くとされる法要。魂抜き・お性根抜きとも。
離檀：檀家をやめること。離檀料は法律上の費用ではない。
祭祀承継者：お墓や仏壇を引き継ぐ人。民法で決まり方が定められている。
無縁墳墓：縁故者が分からなくなったお墓。官報公告と1年の期間を経て改葬される。

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次にやること

お墓の名義人と、だれが決めるのかをはっきりさせる
遺骨を移す先を決めて、受入証明書をもらう
寺・霊園に伝え、埋蔵証明書をもらう
石材店を2〜3社えらび、同じ条件で見積もりを取る
市区町村に改葬許可を申請する

都道府県から石材店を探す

この記事のデータについて

掲載している石材店の数は、全優石（全国優良石材店の会）と日本石材産業協会が公開している一覧を数えたものです。費用の相場や店の評価は持っていないため、掲載していません。手続きの内容は墓地、埋葬等に関する法律および特定商取引法にもとづいています。実際の申請先や必要書類は市区町村で異なることがあるため、窓口でご確認ください。